管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産取引所】バイビットが本人確認（KYC）を義務付けでセキュリティ大幅強化！？」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。
それではどうぞ
仮想通貨取引所バイビットが本人確認（KYC）を義務付け！
仮想通貨取引所バイビットは、5月8日から全ての製品とサービスにおいて「本人確認（KYC）」を義務付けることが決定した。
4月24日の更新によると、5月8日までにKYCを完了していないバイビットユーザーは、「既存のオープンポジションや注文のクローズ、ローン返済、および出金」のみが可能となる。新規取引活動は制限される。これまでの非KYCユーザーは、1日あたりで2万USDT、1月に10万USDTの出金制限があった。
取引所によると、新たなKYC対策は15分から48時間以内に実施される。バイビットは、セキュリティとコンプライアンスの確保、不正行為の防止、紛失した資格情報の場合のサービスと利便性の向上の必要性を説明している。
Bybitで取引を行っているかたは本人確認(KYC)をしましょう！
バイナンスが新リキッドステーキング「WBETH」を導入！
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは24日、イーサリアム（ETH）のステーキングサービスにおいて、新たにリキッドステーキングトークン「WBETH」を導入したと発表した。
このWrapped Beacon ETH（WBETH）は、ユーザーがイーサリアムのステーキング報酬を受け取りながら、バイナンスの外のDeFi（分散型金融）プロジェクトに参加することを可能にするものだ。
バイナンスは2020年12月より、イーサリアム2.0ステーキングに対応するトークン「BETH」を発行している。「BETH」は、ユーザーがステーキングサービスを利用する際に預けたイーサリアムと1:1で対応するもの。バイナンスはステーキング報酬としても「BETH」をユーザーに分配している。
ユーザーは今後、バイナンスのETHステーキングサービスで、BETHトークンの価値と紐づくラップドトークンであるWBETHを入手したり、WBETHをBETHトークンに戻したりすることが可能になる。これについて手数料は無料となる見込みだ。
分散型のステーキングプラットフォームへの関心が高まり、特にリキッドステーキングデリバティブ（LSD）のニーズが急上昇している背景もあることからWBETHの今後の動向に注目ですね。
コインベースがSECに訴訟を起こす！？
コインベースは、2022年7月に出した米証券取引委員会（SEC）への請願に対する「イエスかノー」の回答を得るため、米連邦裁判所で訴訟を起こした。この請願では、米国の仮想通貨業界に対するより明確な規制指針を提案しており、SECに規制方針を採択するよう求めている。
コインベースは請願で、特定のデジタル資産に対する規制的取り扱いに関して、SECに合計50の具体的な質問に回答するよう求めている。質問は、トークンを証券として分類する方法に関する説明をSECに求めるものから、SECが規制する取引所での仮想通貨の購入と売却に関するより明確なガイドラインを求めるものまで幅広いものとなっている。
コインベースの最高法務責任者であるポール・グリューアル氏のTwitter投稿によれば、行政手続法では「合理的な時間」以内にコインベースの請願にSECが回答する必要があるという。
Today, we filed a narrow action in the U.S. Circuit Court to compel the SEC to respond “yes or no” to a rulemaking petition we filed with them last July asking them to provide regulatory guidance for the crypto industry. 1/4 https://t.co/rlsS1DIFfl
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) April 25, 2023
今回の請願書に対するSECからの返答内容次第で寧国の仮想通貨取引所の立ち回り方が大きく変わる可能性があります。請願書の返答内容に注目ですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【暗号資産取引所】バイビットが本人確認（KYC）を義務付けでセキュリティ大幅強化！？」をご紹介させて頂きました。
ChatGPTは世界が注目する技術であることから、今後NFTとchatGPTのコラボは増えてきそうですね。相性も良さそうなので今後の動向に注目です。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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