管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産動向】日本の税制改定！？自民党が仮想通貨取引に関する提言公開！」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。
それではどうぞ
自民党がWeb3、仮想通貨取引税制について提言！？
自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームは6日、とりまとめが完了した「Web3ホワイトペーパー(案)」を公開した。多くの専門家や有識者らからのヒアリングなどに基づいて今回のホワイトペーパーを作成。
解決に向けて即座に取り組むべき論点と、Web3の今後の普及に向けて今から議論を開始・深化すべき論点を提示した。ほかにも別紙として、NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリングについても記載している。
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（平将明 PT座長）は4月6日、「web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～」をとりまとめました。
全部は平将明公式サイトから→https://t.co/05ZsCS8Tao
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) April 6, 2023
Web3PTはホワイトペーパーの冒頭で「かつてこの国はWeb3の中心になりかけていた」と指摘。「2010年代半ばまでは世界のクリプト業界をけん引していた日本が、いつしかWeb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されるようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない」と課題を提示している。
そして、今後は、新しい技術や流行に敏感な「アーリー・アダプター」だけでなく誰もが当たり前にウェレットやデジタル資産を保有してやり取りする「マス・アダプション(大衆需要)」の時代に備えていくべきだとした。
ただちに対処すべき論点は「税制改定」！
ホワイトペーパーでは上述した構成に基づき「テーマ」、「問題の所在」、「提言」を記載している。まず「Web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、以下のテーマにもとづいて提言を行った。
| 項目 | 内容 |
| １ | 国際的なルール策定 |
| ２ | 税制改定 |
| ３ | 監査機会の確保 |
| ４ | DAO(自立分散型組織) |
| ５ | 各種トークンの審査・発行・流通 |
| ６ | 消費者保護 |
| ７ | 金融機関のWeb3参入 |
| ８ | NFTビジネス |
| ９ | 投資ビークル・スキームの多様化 |
日本の暗号資産投資家から特に注目度が高い「税制改定」については、取引について以下の点を検討されるべきと改めて提言した。
| 項目 | 内容 |
| １ | 取引に係わる損益を申告分理課税の対象とすること |
| ２ | 仮想通貨に係わる損失の所得金額から繰越控除(翌年以降3年間)を認めること |
| ３ | デリバティブ取引も同様に深刻便理課税の対象にすること |
| ４ | 取引に関する損益は、仮想通貨同市を交換したタイミングでは課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすること |
また、法人が保有するトークンについて、令和5年度税制改正案が作成された後、他社発行のトークンの保有に関する課税課題が残っていることも指摘。以下の提言は「検討されるべき」ではなく、「今年確実に実現すべき」だと提言した。
アンホステッド・ウォレットも重要課題！？
「Web3の発展を見据えて議論を開始・深化すべき論点」については、以下テーマが取り上げられた。
| 項目 | 内容 |
| １ | デジタル資産の私法上の取り扱い |
| ２ | Web3コンテンツの海外展開支援 |
| ３ | Web3事業ライセンス |
| ４ | 安心安全な利用環境 |
| ５ | アンホステッド・ウォレット |
| ６ | 自治体支援 |
| ７ | ML/FT対策 |
| ８ | 投資DAO |
| ９ | メタバース |
アンホステッド・ウォレットについては、金融サービスや行政サービスでの本人性確認と、マネーロンダリング対策(AML)・テロ資産供与対策(CFT)の要請との両立が課題と指摘。
そして、「利活用の可能性からそれに伴う課題に至るまで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき」と提言している。
今回の動きから日本の仮想通貨税制が大きく変わる可能性がでてきましたね。今後も日本の税制動向に注目です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【暗号資産動向】日本の税制改定か！？自民党が仮想通貨取引に関する提言公開！」をご紹介させて頂きました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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