管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産動向】Twitterで仮想通貨が購入可能！？オンライン取引「eToro」と提携！」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。
それではどうぞ
Twitterで仮想通貨が購入可能！？
ソーシャルメディアプラットフォームであるTwitterはプラットフォームの「ユーザーが仮想通貨と株を取引できる新機能を導入する」と報じられている。CNBCによると、この新機能は、フィンテック企業eToroとの提携によって立ち上げられる。
Twitterのユーザーは、より幅広い種類の金融商品の市場チャートを閲覧し、eToroを通じて仮想通貨や他の資産を購入または売却できるようになる。新しい金融機能は、「view on eToro」タブを介してアクセスでき、ユーザーをeToroの取引プラットフォームに誘導する。
eToroのCEOであるヨニ・アシア氏は、この機能がプラットフォームに新しいユーザーをもたらす助けとなると考えており、「cashtags」の検索が何百万にも増えたと付け加えた。一方、最近のインタビューでマスク氏は、Twitterを「世界最大の金融機関」にしたいとも語っている。
マスク氏は以前、Twitterを「スーパーアプリ」にするという考えを提案していた。つまり、1つのアプリから複数のオンラインサービスにアクセスできるエコシステムの構築に焦点を当てている。スーパーアプリのアイデアは、中国ではとてもポピュラーだ。そのようなアプリが日常生活で必要とするすべてのモノやサービスへのゲートウェイとして機能している。
EOSが80億円の資金調達！？ファンドDWFラボと提携！
EOSはかつてのICOブームで40億ドルを調達しながらもその後の内紛問題で凋落していたことからここ数年の動向はあまり報じられてこなかった。2021年には当時運営元だったBlock.oneがネットワークから追放されていた。
EOSを一躍有名にしたのが、2017年〜2018年におこなったICO（新規通貨の公開）です。ICOにおいて、史上最高額となる約4400億円の資金調達に成功したことで有名になりました。
今回仮想通貨マーケットメーカーおよびベンチャーキャピタルであるDWFラボがEOSネットワーク基金（ENF）との提携を発表。DAFはEOSに6000万ドル(約80億円)を投じる見込みだ。DWFは4500万ドルのEOSトークン購入契約と、EOSをベースにしたビジネスやプロジェクトへの1500万ドルの投資を通じて、EOSネットワークを強化することを目指す。
EOSネットワークは4月14日にエンタープライズグレードのEOSイーサリアム仮想マシン（EVM）を発表する予定だとしている。DWFラボは仮想通貨の弱気市場の中で投資家として台頭してきた。最近の投資にはデリバティブ取引プラットフォームSynthetixへの2000万ドルの投資や、AIに特化した仮想通貨プロトコルFetch.aiへの4000万ドルの投資がある。
CoFundがバリ島のホテルがトークン化！？
トークン化サービスを提供するTokeny（トークニー）はイーサリアムベースの不動産トークン化マーケットプレイスCoFund（コファンド）と提携した。この提携により、CoFundはインドネシアのバリ島リゾート地にある1000万ドル（約13億円）のホテルをトークン化するため、ERC-3643セキュリティトークンをPolygon（ポリゴン）ネットワーク上で発行できるようになる。
Tokenyによると、投資家は最低1000ドルの投資で同ホテルの一部を所有できる。Tokenyのルック・ファレンピンCEOは「シンプルなERC-20トークンやNFTはコンプライアンスの要件を満たさない。我々の技術プラットフォームはERC-3643トークンスタンダードを活用し、パーミッションレス・ブロックチェーン上でもコンプライアンス遵守できるようにしている」とした。
Tokenyは監査可能なトークンやキャップテーブル(資本政策表)をブロックチェーンで展開する。さらに発行されたトークンの流通もサポートするという。Tokenyはこれ以外にもベンチャーキャピタルファンドを小口トークン化するなどしている。
昨年1月、TokenyはInveniam（インベニアム）、Apex（エイペックス）、K20 Fund（ケー20ファンド）が主導する545万ユーロの資金調達を実施している。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【暗号資産動向】Twitterで仮想通貨が購入可能！？オンライン取引「eToro」と提携！」をご紹介させて頂きました。
管理人はふるさと納税NFTを購入したいと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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