管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産動向】シルクロード関連で押収したBTC大量売却！？政府は約286億円の売却益！」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。それではどうぞ。
それではどうぞ
シルクロード関連で押収した約4万BTC売却予定！？
米政府は、ダークウェブ「シルクロード」に関連する捜査で押収した暗号資産BTCについて、2023年に4回に分けて合計4万1,490BTC(約1,560億円)を売却する予定であることがわかりました。
シルクロードは違法薬物を販売するためなどに使用されていたダークマーケットで2013年にFBIによって摘発されました。裁判所に提出された書類によると売却されるBTCはJames Zhong被告が盗んだもので、2022年11月、 Zhong被告が2012年にシルクロードからBTCを盗むための計画を実行したという電信詐欺の罪で有罪を認めたものです。
米国当局は2021年11月に Zhong被告の自宅から50,000BTC以上を押収しており、既に米国政府当局がシルクロード事件で押収した約51,000BTCの売却を開始している。当局は3月14日に約9,861BTCを2億1500万ドル以上で売却済み、残り約41,491BTCを今後売却予定です。
BTC売却後の市場動向が気になるところですね。
中国が2025年までにブロックチェーンをアップグレード！？
中国当局は、ブロックチェーン技術に重点を置いたフィンテック産業の開発を積極的に行っていることが分かった。3月28日、中国のフィンテック産業の監視機関である工業情報化省は、2025年までにブロックチェーン技術開発の基準を改善する意向を発表しました。
この情報は、同省のウェブサイトで公開されたガイドラインの草案によるもので、「各界」からのブロックチェーン開発に関する意見も募集している。中国は、今年中にブロックチェーンと分散型台帳技術の標準システムの設計レベルを明確にする計画であり、4月28日までに国民が草案に対してさらなる意見を述べることができるようするとの事。
この開発は、中国の「中華人民共和国国家経済社会発展ビジョン2035」の5か年計画で特定の技術開発について、2025年という期限を設定したことと一致する。こうした動きにはデジタル産業も含まれ、ブロックチェーンは「より強く成長し、通信機器、コア電子部品、キーソフトウェアなどの産業の質が向上する」対象として挙げられています。
中国も積極的にブロックチェーン技術開発の改善を進めていく中、日本は果たしてどうしていくのか気になるところですね。早く税制改善していただきたいところですね。
エルサルバドルが税撤廃！？国家ビットコインオフィス設立！
2021年9月にBTCを法定通貨として採用したエルサルバドルは、技術革新に関するすべての税金を撤廃することを決定した。これと並行して国家ビットコイン事務所「ONBTC」通称「ビットコイン・オフィス」が設立されました。
ナイブ・ブケレ大統領は4月1日に新しい税制を実施するための法案を議会に提出し、ソフトウェアプログラミング、コーディング、アプリ開発、AI開発、コンピューターおよび通信ハードウェア製造などの技術革新に関する所得税、資産税、キャピタルゲイン税を全て撤廃する内容となっています。
さらにビットコイン関連の起業家や企業と共同で取り組みを行う規制機関ビットコイン・オフィスが設立されました。エルサルバドル・ビットコイン協会によると、ONBTCは「エルサルバドルを世界の技術および経済大国として位置付ける」ことを目指しています。
2023年初頭、エルサルバドルはビットコイン担保付債権の法的枠組みを提供する法律を制定。これらの債権は「ボルケーノ・ボンド」と呼ばれており、同地のコンチャグア火山からの地熱エネルギーを利用した再生可能エネルギー型仮想通貨マイニングハブになる予定。
エルサルバドルの仮想通貨の運用方法が、日本の仮想通貨運用のヒントになると良いですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【暗号資産動向】シルクロード関連で押収したBTC大量売却！？政府は約286億円の売却益！」をご紹介させて頂きました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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