管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産動向】世界の仮想通貨規制が加速！？香港で仮想通貨系企業の活動活発化！」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。それではどうぞ。
それではどうぞ
香港でWeb3・仮想通貨系企業の活動活発化
香港が仮想通貨インフラの開発に取り組むことが決定し、フィンテック担当官のキング・リュン氏が、Web3デジタル資産に関する考え方を理解するため、東京の政策立案者や規制当局者と話し合う為に日本を訪問しました。
コインテレグラフとのインタビューで、リュン氏は、日本がこれらの規制を設計する背景にある理由を理解するうえで、チャレンジする価値があると述べました。香港は、10月に国内の業界に向けた仮想通貨に優しい規制環境を育成することを目指した政策を導入することで、世界的な仮想通貨の中心地としての地位を確立する動きを開始した。
リュン氏によれば、法実の調査結果は、香港のデジタル資産に関する規制の設計を検討する際に、香港の政策立案者や規制当局に報告される予定だといい、InvestHKは、これほどの熱狂的で大きぼなレベルを予想していなかった」と言っています。彼は、3月と4月だけで香港で100を超えるWeb3関連またはデジタル資産関連のイベントが開催されたという統計を受け取ったことを、驚くべき事態と表現した。
リュン氏は、市場のニーズを完全に満たすことが難しく、政府はできる限り迅速に対応していると伝えた。これらのWeb3プランに対する政府の準備状況に関して、プロジェクトが6月1日までには準備が整わないかもしれないことを認めつつ、政府は優先順位をつけて、最大の影響を与えるものから実施していくと述べた。
香港の仮想通貨活動も活発になってきて、世界規模で数年後またひと盛り上がりしそうですね。
アマゾンがNFTサービス準備開始！？
eコマース最大手のアマゾンが近々NFT(被代替性トークン)マーケットプレイスをリリースするという報道が入った。複数の情報源によると、アマゾンはNFTマーケットプレイスの立ち上げに向けて最終段階に入っているという。アマゾンはBeepleやPudgyPenguinsといった人気NFTコレクションの特集を組む計画で、ユーザーはワンクリック購入を含む従来のAmazonの支払い方法を使ってNFTを購入することができるとのことです。
また、香港のArtifact LabsやNFTコレクター集団Proof Collective、デジタルふぁっそん開発企業The Fabricantを含む複数のWeb3企業とも提携しており、アマゾン参加のストリーミングサービスTwitchもアマゾンのNFT事業のプロモーションで連携し、NFT購入者は、ゲームプレイ動画をTwitchで配信する権利を得る可能性がある。
アマゾンはパートナー企業向けにプレミアムDiscordメンバーシップを用意しているとされ、アマゾンと提携しているブランドはエンドユーザー向けに独占的なDiscordコミュニティを運営し、特別なコンテンツやイベント、NFTを売り込む機械を得るという。
NFT購入者向けの特典として、「音楽」、「電子書籍」、「映画」、「テレビ番組の独占ドロップ」、「物理的な商品発送」、「プライベートクラブへのアクセス」、「ミュージシャンや有名人とのオフ会)などが想定されている。
Blockworksが確認した利用規約によると、NFTマーケットプレイスはプライベートチェーン上で実行され、ユーザーはガス代(手数料)無しで利用できる。
当初は、パブリックチェーンとの相互運用機能は実装されないが、将来的にはマルチチェーン機能が搭載される可能性がある。アマゾンのNFTプラットフォーム投入時期はまだ未定。
Amazonで投入されたらNFTやろう。
ロシア下院副議長「露中印が新たな共通通貨を開発！？」
ロシアのアレクサンドル・ババコフ下院副議長は3月29日、ロシア、中国、インドは優先事項として、新しい共通通貨のもとに新たな金融関係を構築すべきだと述べました。ロシアのニュースメディアTassなどが報じました。
この発言は、インドのニューデリーで開催されたロシア・インドビジネスフォーラムの席で行われたものでババコフ氏はつぎのように説明しています。
インド、ロシア、中国は今、多くの国々に指示されるような多極化した世界を作り出そうとする国々だ。そうした多極構造を築くうえでは、米ドルやユーロを保護するよりも、新しい通貨のシステムに基づく、新しい金融関係に基づくべきだ。
また、米ドルやユーロは、西側諸国が定めたルールのおかけでその機能を果たしているが、こうしたルールは、ロシア、インド、中国を対等なパートナーとして考えていないとも主張。さらにババコフ氏は、こうした通貨システムをつくるうえで、中央銀行デジタル通貨も念頭に置いていることを示唆している。
わたしたちの最初の目標は、すでに存在している通貨を新たなシステムで使えるようにするために金融分野で新しいルールをつくることだ。それはデジタルルーブルでも、デジタルルピーでもデジタル人民元でも、あるいは他の通貨でもよいだろう。重要なのは、こうした通貨がそれぞれ参加国の法律に従うことだ。
ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は3月21日、2023年中に中央銀行デジタル通貨であるデジタルルーブルを使った実際の取引を開始する見込みだと発表している。ロシア中銀は2022年2月よりデジタルルーブルの試験プログラムを開始していた。
中央銀行デジタル通貨が流通したら、良いも悪いも含めて世界の暗号資産の見方が大きく変わるでしょうね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【【暗号資産動向】世界の仮想通貨規制が加速！？香港で仮想通貨系企業の活動活発化！」をご紹介させて頂きました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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