管理人のbanです。
今回は、「【暗号資産取引所】規制環境で経営悪化！？仮想通貨取引所Paxfulが事業停止！」をご紹介させて頂きます。
暗号資産の旬の業界ネタをまとめて簡単にお伝えしていきます。
それではどうぞ
仮想通貨取引所Paxfulが事業停止！？
4月4日にP2Pの仮想通貨取引所「Paxful」が事業停止すると発表した。Paxfulの創設者兼CEOのレイ・ユーセフ氏はブログで「主要なスタッフの離脱」と「規制環境」がこの決断の背後にあると説明している。
「復帰するかどうかはわからない」とのこと。彼はすべての顧客の資金が確保されていることを明らかにし、顧客に資金の引き出しを求めている。ブログには、非米国人ユーザー向けに移行先となる他のプラットフォームへのリンクが提供されている。
ユーセフ氏はツイッターのスペースでのミートアップで、Paxfulはグローバルサウスを中心に、世界の観客にサービスを提供する米国の会社であると説明している。彼は「会社の4分の1がコンプライアンス担当者だった。しかし、それでも十分ではなかった」と語っている。
ユーセフ氏は「米国の規制当局は、過去5年で彼らのペースで追いつくのに非常にうまくやっている」と指摘しつつ、「しかし規制当局はまだ理解していない。彼らは日々ますます疑うようになっている」と付け加えた。
ユーセフ氏は、アフリカの口座を持たない人々をオンボーディングするためにギフトカードを使用するなど、同社の活動が米国で規制当局の注目を詰めた例を挙げている。
If you want to learn the real use cases of #bitcoin turn your attention to Africa ! The youth are leading the way 💯 pic.twitter.com/CZWcXxXf5O
— Ray Youssef (@raypaxful) March 28, 2023
米国の顧客をブロックし、運営を継続することは「スタッフがいれば選択肢になっただろう。ビジネス的には意味がない」と述べている。
スタッフ離脱に加え、同社は、共同設立者で元最高執行責任者のアーサー・シャバク氏と法的紛争を控えている。シャバク氏は1月に同社およびユーセフ氏ら幹部を訴えている。
この裁判の結果次第でPaxfulの事業は再開するかが決まりそうですね。今後の動向が気になります。
2025年大阪万博は完全キャッシュレス化！？
2025年日本国際万博会(大阪・関西万博)の会場内は、キャッシュレス決済を本格導入する。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの導入のほか、大阪・関西万博オリジナルの決済手段として、「EXPO2025デジタルウォレット」も用意する。
キャッシュレス本格導入の理由は「日本のキャッシュレス推進の加速化」。会場内の売店やレストランなどをキャッシュレスとし、万博会場内では現金は取り扱わない。決済手段を持たない外国人来場者や学生向けに、プリペイドカードなどのサポート手段を検討する。
キャッシュレス手段は「日本最大級のブランド数による多彩な決済手段」としており、クレジットカードや電子マネー、コード決済などの導入。支払いの簡素化やレジでの会計の時間短縮などを図る。
さらに多さから・関西万博織zなるの決済手段として「EXPO2025デジタルウォレット」を導入。「サーバー管理型とブロックチェーンのWeb2とWeb3両領域の管理手法を用いて、接続されるサービスに応じたデュアル方式によるウォレットプリ」としている。
デジタルウォレットは、独自の電子マネー、独自のポイントサービス、NFT・ブロックチェーンを活用したサービスを準備。利用者に万博やNFTなどを身近に感じてもらうほか、さまざまな楽しみ方を創出するという。各事業所のサービスとの接続も予定している。
独自電子マネーは、銀行口座やクレジットカード、ポイント、マイル、ギフトカードなどからチャージして利用する。さらに電子マネーの利用額に応じて万博オリジナルサービス(ステータス)のランクを獲得し、ステータスに応じた特典を得られる。万博独自のポイントサービスは、会場内外での万博関連プログラムなどに活用できる。
ウォレットサービス利用に応じて、付与される会員ステータス「EXPO2025ステータス」では独自のNFTや万博オリジナルサービスなどをプレゼントする。
完全キャッシュレス化の2025年大阪万博が楽しみですね。
日本初ビンテージ・ビットコインNFT公開！？
ビットコインNFTとして話題のオーディナイズを活用した、日本発のNFTコレクション「Badger Capsule」が公開された。Diamnd Handsやビットコイナー反省会を主催する東晃慈氏が4月7日発表した。
このコレクションは、すでにマジックエデン上でもリストされており、一部の作品はビットコインで購入できるようになっている。NFTマーケットプレイスのマジックエデンは、3月22日にオーディナルズ対応のマーケットプレイスをローンチしていた。
今回発表された「Badger Capsule」は、元々NFTの黎明期に活躍した日本のアーティストたちを中心に、2021年に作られた記念コレクションだ。国内の複数のクリエイターや業界インフルエンサー、有識者らによる、暗号資産業界内のネタを題材にしたユニークな作品となっている。
オーディナルズは、ビットコインの最小単位である1satoshiに通し番号をつけ、ひとつのsatoshiに任意のデータを紐づけるプロトコル。2021年11月のアップグレードにて実装された「タップルート」が利用されている。
イーサリアムやポリゴンで発行される一般的なNFTとの違いとして、NFTの画像データがブロックチェーン上に保存されていることが特徴の１つ。オーディナルズ・プロジェクトが進めるビットコインNFT、またの名称「Inscriptions」は、共通規格として正式にビットコインコミュニティから指示されているわけではない。
今月2月には人気NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Clib(BAYC)」を運営するユガラボが、この仕組みを利用して発行した「ビットコインパンクス」が9.5BTC(約2700万円)で取引されている。また、ユガラボは3月ん、オーディナルズによるジェネレイティブアートコレクションのオークションを実施。288点のビットコインＮＦＴが出品され、わずか24時間で約735BTC(約22.4億円)を集めた。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「【暗号資産動向】日本の税制改定か！？自民党が仮想通貨取引に関する提言公開！」をご紹介させて頂きました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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